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5.特別経費の事業として実施する理由及び事業計画期間終了後の取組の予定

教授システム学を研究し、また、海外での教授システム学分野での研究動向の最新情報を常に把握して対外的に成果を公表しているのは、国内で本学にしかなく、本学での実施に大きな優位性がある。また、教育再生実行会議の中では5年間で社会人受講者の数を倍増させると提言しており、学び直しを支援する社会人教育専門家養成パッケージを開発し普及させることは、急務であるといえる。しかし、本事業を学内資金・資源で行うとなると時間を要し、社会的要求に迅速に応えることが困難となる。また、競争的資金には、競争的資金には応募できる適切なテーマが見当たらない。そのため、特別経費として要求するものである。本事業は、事業計画の第1フェーズ(3年)であり、第2フェーズ(3年)では、学部展開を計画しており、第2フェーズ終了後は熊本大学においては、自走可能である。

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熊本大学大学院 社会文化科学研究科 教授システム学専攻
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