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1.事業の必要性

【目的・目標】社会人が大学院で学ぶための支援専門家養成短期プログラム(5科目:10単位程度)を開発し、研究普及拠点として全国大学院へ履修証明制度や副専攻として実現できるパッケージを提供し、学部への展開も準備する。

【必要性・緊急性】

教授システム学は学習単位毎に入口出口を明確化し、教育の効果・効率を最大にするためのシステム的アプローチであり、今まさに、高等教育や企業内教育における教育の質の保証を実現するために求められている専門性である。しかもICTを活用した新しい学習環境に適応性が高く、社会的に高いニーズと意義を有するが、その実績を有するのはわが国では本学だけである。教育再生実行会議の中では5年間で社会人受講者の数を倍増させると提言しており、そのための大学院教育の質の保証は急務であるといえる。本プロジェクトは、今まさに社会人教育の求めているものである。

【独創性・新規性等】

教授システム学(Instructional Systems)を研究し対外的に成果を公表している大学院は、国内で本学しかない。また、海外での教授システム学分野での研究動向の最新情報を常に把握している状況にある。修了生が運営するTDMコンサルティングや日本教育学習評価機構をはじめ85名に上る修了生とつながり、非常勤講師や学会での人脈により全国的な組織的および人的ネットワークが既に存在している。また国内だけでなく、海外においても、英国(ノッティンガム)、米国(フロリダ、ハワイ)、マレーシアなどにいる専門家との間で、教授システム学分野ですでに連携実績があり、今後も発展的な協力関係が見込まれる。本学のこれらの実績やネットワークを活かせば、これまで明示的に示されることのなかった、社会人の学びやすい環境を構築するための専門家に求められる資質を明らかにすることができ、また、履修認定制度(Certificate)を用いた新たな短期教育プログラムとしてすぐに、医学・薬学・看護学・工学分野を始めとする広範囲の大学院教育における第二の専門領域(副専攻)として各分野の専門性に教授システム学の専門性も加味した社会人教育支援の専門家養成に資する具体的な研修講座として実現することが可能となる。

 

【第2期中期目標及び中期計画との関連性】

第2期中期目標の「熊本大学は、生命科学、自然科学、人文・社会科学の各分野にわたる、充実した学部、大学院、研究所等を備えた、我が国を代表する研究拠点大学としての役割を果たす。」に適合する。

中期計画では、「人間・社会科学、文化学及び教授システム学の分野において、高度な専門知識及び創造的課題解決能力を身に付けた研究者及び高度専門職業人を養成するため、コースワーク及び研究指導を充実する。」ことにより、本プロジェクトを推進する。

【機能強化への取組との関連性】

本学の強み・特色として、平成18年4月に設置した、日本初のeラーニング専門家養成のためのeラーニングによる大学院「社会文化科学研究科教授システム学専攻」がある。

教育再生実行会議(第三次提言)においては、大学等における社会人の学び直し機能を強化することが謳われており、本プロジェクトは、社会人が学びやすい環境を整備する専門家を育成する取組であり、国の施策にも合致した、本学の強み・特色の強化に繋がるものである。

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熊本大学大学院 社会文化科学研究科 教授システム学専攻
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